2017年9月20日水曜日

文書の保存期間、1年ってあり?

文書の保存期間が一年?

民間企業はガバナンスのため、監査を受けます。
監査はその年にその年のものをチェックするというより、
過去の出来事をチェックします。
そのため、根拠となる文書をちゃんと保存しないと、
確認できません。

伝票、請求書など何を実施したのかがわかる文書だけではなく、
その背景とは何か、誰が何を言って、何を決めたかを記録した会議録や正式メモなども重要です。
特にお金にかかわるものは、株主に対する責任があり、
ちゃんと保存しないと、監査の時に証拠が出せなくなります。

ならば、国民からもらった税金を管理する政府は、
お金についての文書もちゃんと保存しなければならないでしょう。
でないと、国民に対する説明責任をどうやって果たすのか?

私もシンガポールでは公務員でした。
手書きメモなど個人が自分のために作成したものは特に保存期間が定められていませんが、
一般の正式文書(記録、議事録、命令、通達など)は3年、
人命やお金にかかわる文書(安全点検記録、予算の裏付け文書などを含む)は最低7年を保存しなければなりません。
これは世の中の常識だと思いました。

でも、まだ作っている学校の背景にかかわる文書、
日本政府は出せません。
驚きました。

民間企業さえ株主に説明責任を果たすためにちゃんと文書を管理し、保存します。
国民に対する説明責任を果たさなければならない政府は、
もっときっちり文書を管理し、保存すべきではないかと思います。

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